韓国のホテルは禁煙？喫煙ルーム・喫煙所の法令ルールを公式で確認

公開 2026/10/21 最終確認 2026/10/24

韓国のホテルで煙草を吸えるのか、喫煙ルームや喫煙所はあるのか。ソウルや明洞の宿を選ぶ前に気になる人は多いはずです。結論を先にいうと、韓国の法令では、観光振興法に基づく観光宿泊業の施設は、施設の全体を禁煙区域に指定することが義務づけられています。そのうえで、喫煙者のための喫煙室を設けてよいとされ、設置の基準も法令に書かれています。

一方で、客室で吸えるかどうか、喫煙可の部屋があるかどうかは、今回確認した法令の条文には書かれていませんでした。この記事では、国家法令情報センターで確認できた条文の範囲と、「施設ごとに異なり公式では確認できない」部分を分けて整理します。最終確認日は2026年10月24日です。法令は改正されることがあるため、出発前に国家法令情報センターと宿泊先の公式案内で最新の内容を確認してください。「編集部の目安」と書いた部分は、公式情報ではなく編集部の判断です。

特定のホテル名やおすすめは載せていません。アメニティや持ち物は韓国のホテルのアメニティの記事、年齢や同意書は韓国ホテルの年齢制限の記事に任せ、ここでは喫煙ルールだけを扱います。

この記事の要点

イメージ（AI生成）：旅行の準備で資料を確認するイメージ

• 国民健康増進法第9条第4項は、観光振興法に基づく観光宿泊業の事業所（관광숙박업소）を含む施設の所有者・占有者・管理者に、施設の全体を禁煙区域に指定し、禁煙区域を知らせる表示を設置することを義務づけています。
• 同じ条文で、喫煙者のための喫煙室を設置できるとも定めています。表示と喫煙室の基準は施行規則の別表2にあります。
• 建物内に喫煙室を設ける場合は、室内と完全に遮断された密閉空間にし、換気設備を置くこと、廊下・階段・トイレなど共用の空間を喫煙室にしないことが求められます。
• 禁煙区域で吸った人に対する過料は、法律上の上限が10万ウォンです。施設側には是正命令があり、従わないと500万ウォン以下の過料の対象になります。
• 客室が禁煙か喫煙可か、喫煙室がどこにあるかは、今回確認した条文からは分かりません。施設の公式案内や予約確認で確かめる必要があります。
• 電子タバコや加熱式タバコ（アイコスなど）を禁煙区域でどう扱うかは、今回の確認範囲では公式に確認できませんでした。

韓国のホテルでの喫煙は？根拠は国民健康増進法

イメージ（AI生成）：法令集をひもとくイメージ（水彩風）。実在の書籍や条文ではありません 韓国の喫煙規制の中心は、国民健康増進法（국민건강증진법）です。保健福祉部が所管する法律で、国家法令情報センター（law.go.kr）に条文が公開されています。今回確認した版は、2026年4月30日施行（法律第21607号）です。

禁煙に関する条文は第9条（禁煙のための措置）にまとまっています。旅行者に関係する骨組みは次のとおりです。

ここで押さえておきたいのは、法律が「ホテルは禁煙」と決めているというより、「ホテルの管理者に、施設全体を禁煙区域とする義務を課している」という構造であることです。喫煙室を設置するかどうかは、法令では施設の任意です。つまり、喫煙できる場所があるホテルもあれば、全面禁煙のホテルもあります。

条文で確認できた範囲：観光宿泊業の事業所は施設全体が禁煙区域

イメージ（AI生成）：ホテルのロビーのイメージ。実在のホテルではありません 第9条第4項の列挙には、第19号として「観光振興法に基づく観光宿泊業の事業所」が入っています。同じ項には、病院や学校、公共機関の庁舎、一定規模以上の事務所建築物、飲食店なども並んでいます。

この規定で、条文が求めていることを整理します。

1. 施設の全体を禁煙区域に指定すること。
2. 禁煙区域を知らせる表示を設置すること。
3. 喫煙者のための喫煙室を設置してもよいこと（任意）。

「施設の全体」という書き方なので、条文上は、ロビーや廊下、エレベーターといった共用部だけでなく、施設全体が対象になります。客室の扱いについては、次の節で分けて書きます。

なお、条文の所管は保健福祉部、宿泊業の登録や分類は観光振興法を所管する文化体育観光部です。韓国観光公社の旅行者向け案内は、今回確認した範囲では、ホテルの喫煙ルールそのものを解説した公式ページを取得できませんでした。そのため、この記事の事実は国家法令情報センターの条文に限っています。

「観光宿泊業」とは？ホテル以外の宿泊施設の扱い

イメージ（AI生成）：ホテルや小規模な宿など、宿泊施設の種類のイメージ。実在の施設ではありません 第9条第4項第19号の対象は「観光振興法に基づく観光宿泊業の事業所」です。観光振興法第3条は、観光宿泊業を次の二つとして定めています。

• ホテル業：観光客の宿泊に適した施設を整えて提供する業。宿泊に付随する飲食・運動・娯楽・休養・公演・研修などの施設を併せて備える場合も含む。
• 休養コンドミニアム業：観光客の宿泊と炊事に適した施設を、会員や所有者などに提供する業。

また、同法第4条は、観光宿泊業を営むには市長・郡守・区庁長への登録が必要と定めています。

ここから分かるのは、禁煙区域の義務が書かれているのは「観光宿泊業」の事業所だということです。ゲストハウスや民泊、旅館のような宿泊施設が、この分類のどれに当たるかは、今回の確認範囲では調べていません。宿泊先がどの業種で登録されているかは、公式では確認していないため、「ホテルと名乗っていない宿だから対象外」とも「対象」とも言えません。

編集部の目安として、宿の種類にかかわらず、予約前に喫煙の可否を宿泊先に確認しておくと安心です。

韓国のホテルの喫煙ルームはどう設けられる？施行規則の基準

イメージ（AI生成）：換気設備のある密閉された小部屋（喫煙室の基準のイメージ）。実際のホテルの喫煙室とは限りません 喫煙室の設置基準は、国民健康増進法施行規則の別表2（保健福祉部令、2025年9月11日改正）にあります。ホテルの喫煙ルームや喫煙所が、法令上どんな条件で設けられるのかを整理します。

喫煙室を置く場所

ホテルのような一般の施設は、屋外（建物の外）に喫煙室を設けるのが望ましく、やむを得ない場合に限り建物内に設置できる、とされています。別表2は「可能な限り屋外に設置するが、やむを得ない場合は建物内に設置できる」という趣旨です。

学校や医療機関、保育所などの施設には、より厳しい基準（屋外に設置し、屋上か出入口から10メートル以上離す）が別に定められています。これらは対象施設が限られており、ホテルは含まれていません。

建物内の喫煙室の条件

建物内に喫煙室を設置する場合の条件は次のとおりです。

廊下や階段、トイレを喫煙室として使えないという点は、ホテルの共用部での喫煙を考えるうえで重要です。法令上は、喫煙室は専用に区切られた空間であることが前提になっています。

屋外の喫煙室（喫煙所）の条件

建物の外に設ける場合は、次の点が定められています。

• 自然に換気できるようにする。やむを得ない場合は別途換気設備を設ける。
• 屋根や風よけを設けてもよい。
• 喫煙できる範囲が分かるよう、境界を表示するか、表示板を掲げる。

「喫煙所」と呼ばれる屋外の場所は、このように、範囲を示すことが求められています。喫煙所の場所や有無は、施設ごとに異なり、公式では確認できません。

客室は喫煙できる？法令で確認できたことと、確認できなかったこと

イメージ（AI生成）：客室のイメージ。この客室で喫煙できるという意味ではありません 客室の扱いについて、今回の確認結果を分けて書きます。

法令で確認できたこと

• 観光宿泊業の事業所は、施設の全体を禁煙区域に指定する義務がある（国民健康増進法第9条第4項）。
• 喫煙者のために設置できるのは「喫煙室」で、その基準は施行規則の別表2に定められている。
• 建物内の喫煙室は、密閉空間で、換気設備を備え、共用空間を使わないことが条件になっている。

公式では確認できなかったこと

• 客室の一部を喫煙可の部屋として運用できるか。今回読んだ法律・施行規則・別表2のいずれにも、「客室」を除外または特別扱いする文言は見当たりませんでした。ただし、保健福祉部が自治体向けに出している運用の指針など、条文以外の公式資料は確認できていません。したがって、客室での喫煙が法令上どう扱われるかを、この記事で断定することはできません。
• 喫煙可の客室や喫煙フロアがあるホテルの有無、その数や場所。
• 施設の独自ルール（客室で喫煙した場合の清掃費や違約金などの請求）。

最後の点は、法令ではなく各施設の宿泊約款や規約の話です。施設ごとに異なり、公式では確認できません。喫煙の可否は、宿泊先の公式案内、予約確認メール、チェックイン時の案内で確認するのが確実です。

ソウル・明洞のホテル周辺で気をつけたい禁煙区域

イメージ（AI生成）：夕暮れの商店街のイメージ（水彩風）。特定の通りや禁煙区域を示すものではありません ホテルの外でも、禁煙の場所は多くあります。第9条第4項の列挙と施行規則第6条から、旅行者が出会いやすい場所を拾います。

明洞については、明洞という地区そのものが禁煙区域だと条文に書かれているわけではありません。ただし、第9条第7項は、地方自治体が条例で禁煙区域を指定できると定めています。ソウルや中区が条例で指定している具体的な通りや広場は、今回の確認範囲（国家法令情報センター）では取得しておらず、公式では確認できませんでした。ソウル市の公式サイトは取得の対象外としています。

編集部の目安として、街なかでは「禁煙」の表示と、指定された喫煙場所の表示に従い、表示がない場合は吸わずに、ホテルのフロントで近くの喫煙できる場所を尋ねるのが無難です。

電子タバコ・加熱式（アイコス）は？韓国のホテルでの扱い

「韓国 ホテル アイコス」のように、加熱式タバコを検索する人もいます。確認できた範囲を書きます。

たばこ事業法第2条は、「たばこ」を、煙草の葉またはニコチンを原料の全部または一部として、吸う・吸い込む・蒸気として吸入する・噛む・においをかぐのに適した状態に製造したもの、と定義しています（医薬品・医薬部外品は除く）。「蒸気として吸入する」という文言があり、液体式の電子タバコなども定義に含まれうる書き方です。

ただし、国民健康増進法第9条の「喫煙」を、加熱式や電子タバコにどう当てはめるかは、今回読んだ条文には明記されていませんでした。保健福祉部の解釈や自治体の運用は確認できていないため、禁煙区域で加熱式なら吸ってよいかどうかは、公式では確認できませんでした。

編集部の目安として、禁煙区域では紙巻きでも加熱式でも吸わないこと、喫煙室でも加熱式の利用が可能かは施設に聞くことをおすすめします。

違反したときの過料と、施設側の責任

禁煙区域で吸ったときや、施設側が義務を守らなかったときの扱いは、国民健康増進法第34条にあります。

10万ウォンは法律上の上限で、実際の金額を決める基準は施行令の別表に定められています。今回は、実際の賦課額の基準までは確認していません。

過料を課す主体は、施行令によると、第9条第4項から第6項の禁煙区域での喫煙については、市長・郡守・区庁長です。条例で指定された区域（第7項）の喫煙は、指定した自治体が課します。

また、過料を課される人が、教育や禁煙支援サービスを受けた場合は、過料を減免できるとされています（第34条第5項、施行令の関連条文）。旅行者が実際にこの制度を利用できるかどうかは、確認できませんでした。

施設側の義務としては、禁煙区域の指定と表示、喫煙室の基準の遵守があり、守らないときは是正命令の対象になります（第9条第9項）。是正命令に従わなければ過料です。この点が、ホテルが禁煙のルールを厳しく案内する背景のひとつと考えられます（編集部の推測であり、公式に確認した内容ではありません）。

法令の解釈や個別の事案での扱いは、ここでは確定させません。トラブルになった場合は、宿泊先や現地の窓口に確認してください。

喫煙可のホテルの探し方：予約前に確認する項目（編集部の目安）

イメージ（AI生成）：予約前に確認することをメモするイメージ。画面やカードに文字はありません 「喫煙可のホテル」を探すとき、法令から分かるのは「施設全体が禁煙区域で、喫煙室を置く場合は基準がある」という枠組みだけです。どの宿に喫煙できる場所があるかは、公式の法令からは分かりません。そこで、確認のしかたを編集部の目安として整理します。順位づけや特定の宿の紹介はしていません。

予約前に確認する項目

問い合わせの例文

英語や韓国語で問い合わせるときの例文です。

• 英語：Does the hotel have a designated smoking room or smoking area? Is smoking allowed in guest rooms?
• 韓国語：흡연실이나 흡연 구역이 있나요? 객실에서 흡연할 수 있나요?

答えが得られたら、予約確認メールや画面の控えを残しておくと、現地で食い違いがあったときに役立ちます。予約サイトの料金や掲載内容は、この記事では扱いません。

目的別の考え方

• 喫煙者が同行者にいる場合：建物内の喫煙室か、屋外の喫煙所の有無と場所を確認する。客室での喫煙を前提にしない。
• 禁煙の部屋を希望する場合：法令上は施設全体が禁煙区域ですが、客室の運用は施設ごとに異なります。予約時に禁煙の客室かどうかを確認する。
• 明洞など繁華街に泊まる場合：ホテル周辺の屋外でも禁煙の場所が多いため、ホテルのフロントで「近くで吸える場所」を聞いておく。

宿の立地選びはソウルのホテルのエリアガイドにまとめています。

韓国のホテルの喫煙ルールでよくある質問

イメージ（AI生成）：フロントで喫煙ルールをたずねるイメージ

韓国のホテルは全面禁煙ですか。

法令上は、観光宿泊業の事業所は施設の全体を禁煙区域に指定する義務があります。ただし、喫煙者のための喫煙室の設置は認められています。個別の宿が全面禁煙か、喫煙室があるかは施設ごとに異なり、公式では確認できません。

韓国のホテルで喫煙ルームはありますか。

法令には喫煙室の設置基準がありますが、どの宿にあるかは分かりません。建物内の喫煙室は、密閉空間で換気設備があり、廊下やトイレなどの共用空間は使えない決まりです。宿泊先の案内で確認してください。

客室で吸うとどうなりますか。

客室の扱いを定めた条文は、今回確認した範囲では見当たりませんでした。禁煙区域での喫煙は10万ウォン以下の過料の対象です。客室で吸った場合の費用などは施設の規約によるため、事前に確認してください。

ソウルや明洞のホテルのまわりで吸えますか。

施設の出入口や周辺の屋外で吸える場所は、施設や自治体の指定で異なります。第9条第7項により、自治体が条例で禁煙区域を指定できます。具体的な通りの指定は公式では確認できませんでした。表示に従い、迷ったらフロントで聞いてください。

アイコスなどの加熱式タバコはホテルで使えますか。

たばこ事業法の定義には蒸気として吸入するものも含まれますが、国民健康増進法の禁煙区域への当てはめは確認できませんでした。禁煙区域では使わず、喫煙室での利用は施設に確認してください。

禁煙区域で吸うといくら払いますか。

法律上の上限は10万ウォンです。実際の金額の基準は施行令の別表にありますが、今回は確認していません。

日本から持ち込むたばこの量やライターのルールは。

この記事では扱いません。ライターの機内持ち込みは韓国の機内持ち込み制限の記事を、入国時の持ち込みは出発前に韓国の税関の公式案内を確認してください。

まとめ

イメージ（AI生成）：客室の窓から見る夕景のイメージ（水彩風） 韓国のホテルの喫煙ルールのうち、国家法令情報センターの条文で確認できたのは次の点です。

• 観光宿泊業の事業所は、国民健康増進法第9条第4項により、施設の全体を禁煙区域に指定し、表示を設置する義務がある。
• 喫煙室は設置してよく、建物内なら密閉空間・換気設備・共用空間の不使用などの基準がある。屋外の喫煙所は、自然換気と範囲の表示が求められる。
• 禁煙区域で吸った人には10万ウォン以下の過料、施設側には是正命令と、従わない場合の500万ウォン以下の過料がある。

反対に、客室の喫煙の扱い、喫煙可の宿の有無、加熱式タバコの扱い、明洞など個別の場所の指定は、公式では確認できませんでした。宿の選び方としては、喫煙室や喫煙所の有無を公式サイトや問い合わせで確かめ、客室での喫煙を前提にしないことが安全です。出発前に、国家法令情報センターと宿泊先の公式案内で最新の内容を確認してください。